ハウスクリーニング代の退去費用ガイド

ガイドラインでの負担区分、特約の有効性、間取り別の相場をわかりやすく解説します。

ガイドラインでは通常使用なら貸主負担

国交省ガイドラインでは、ハウスクリーニング費用は「次の入居者を確保するための費用」として、原則として貸主が負担すべきものとされています。

借主が通常の清掃（退去時に掃除機がけ、拭き掃除など）を行っていれば、専門業者によるハウスクリーニング費用を借主に請求するのは、ガイドラインの考え方に沿っていません。

ガイドラインの記述

「賃借人が通常の清掃（具体的には、ゴミの撤去、掃き掃除、拭き掃除、水回り・換気扇・レンジ回りの油汚れの除去）を実施している場合に、クリーニング費用を賃借人の負担とすることはできない」

多くの賃貸契約書には「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担とする」という特約が含まれています。この特約が有効と認められる場合、借主がクリーニング費用を負担する必要があります。

ただし、すべての特約が有効になるわけではありません。ガイドラインと判例に基づく特約の有効要件は以下のとおりです。

借主の明確な合意があること

契約時に特約の内容について十分な説明を受け、借主が認識した上で合意していること。

金額（または算出方法）が明示されていること

「クリーニング費用は借主負担」だけでなく、具体的な金額や算出根拠が示されていること。

金額が妥当であること

相場からかけ離れた高額な請求は、消費者契約法により無効となる可能性があります。

ハウスクリーニング費用の相場は間取り（広さ）によって異なります。以下は一般的な業者の価格帯です。

※エアコンクリーニングが含まれる場合は、1台あたり1〜2万円が加算されることがあります。

チェックポイント：請求されたクリーニング代が上記の相場を大きく超えている場合は、金額の根拠を管理会社に確認してみましょう。

特約がない場合は、通常の清掃を行っていればクリーニング費用を請求されることはありません。ただし、特約で「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担」と定められている場合は、自分で掃除をしても特約に基づく請求は有効です。

ガイドラインではエアコンクリーニングも貸主負担が原則です。特約でエアコンクリーニングが借主負担と定められている場合は支払いが必要になることがありますが、通常使用の範囲であれば貸主負担です。

「クリーニング費用は借主負担」とだけ書かれていて具体的な金額が示されていない場合、判例では特約が無効とされるケースがあります。金額の上限や算出方法が明示されていない特約は、借主にとって不利益な条件が不明確であるため、有効性に疑問が生じます。

退去費用チェッカーで、請求額を国交省ガイドライン基準と無料で比較できます。
3分で診断完了。差額が支払額以下なら全額返金保証。

免責事項：本記事は国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の一般的な基準に基づく情報提供であり、法的助言ではありません。個別の事案については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。